「非営利団体」を意味するNPO法人ですが、非営利だからといってすべての運営がボランティアで行われているわけではありません。
運営の最終目的が高い利益を上げることではないというだけで、その過程では経費の支払いはきちんと行われています。
NPO職員にもお給料はあります
非営利団体というのは、「運営によって得られた利益を役員や出資者に分配することを目的とした団体ではない」ということです。
組織の運営には人件費を含めさまざまな経費がかかりますが、それらについての支出は認められています。
むしろ職員に給料を支払うことのできないNPO法人は、かかった経費を支払うことのできていないNPO法人だということになります。
そうした団体は運営や運用もずさんであることが多く、信用できない団体と言われてしまっても仕方がないかもしれません。
一般の会社員との違いは？
それではNPO法人の職員が受け取っている報酬と、一般的な会社員の報酬にはどんな違いがあるでしょうか？
最大の違いはその金額です。
多くの場合、NPO法人で支払われている給与は、一般的の会社員が受け取っている給与よりも少ないと言えるでしょう。
一般の企業と同じで年齢や学歴、所持資格などによってある程度の給与差は発生しますが、NPO法人で支払われている給与は以下のようになっています。
20代に対しては15～18万円程度、30代に対しては18～22万円程度。
40代であっても月額25万円を超えることは珍しいようです。
日本の20代の平均給与は25万円程度となっており、平均と比べてずいぶんと低いことがわかります。
NPO法人の役員報酬に上限はない？
役員報酬とは給与とは別に支払われるもので、その人物がまったく仕事をしなかった場合でも役員の地位にあるだけで支払われる報酬です。
この役員報酬、NPO法人においても金額の上限は定められていません。
ただし、「役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること」と定められています。
この場合の「役員」とは監事と理事のことで、これらの合計の人数の3分の1以下の人数であれば報酬を上限額の定めなしに受け取ることができます。
もちろんこれらの監事や理事たちにも給与は支払われますので、3分の2の監事や理事が無給で仕事をしているというわけではありません。
以上のように、NPO法人においても職員に対して給与は支払われていますが、その額は一般的な会社員と比べて少ないとことが大半です。
ねぜならばNPOの利用者は対価を支払わない、あるいは支払えないことが多いからです。
一般企業でいえば顧客に該当する利用者から対価をもらうことができない以上、職員に対しても高額な給与を支払うのは難しいというわけです。