NPO法人が公益活動を維持し、また拡大していくためには活動資金が必要です。
欧米では、支援者や寄付金によって活動している団体も珍しくありません。
しかし、日本ではNPO法人を支援、寄付するということは一般に浸透していません。
そのため、多くのNPOが経済面で悩まされています。
そこで日本では、NPOが利用できる助成金が用意されています。
ここでは、NPO法人が利用できる助成金をご紹介します。
公的助成金支援制度
国や都道府県には市民活動に対して、さまざまな支援制度が用意されています。支援金額は小規模なものからあります。
地域への貢献を目指した活動を行う場合、その地域の公的助成金を受けることは1つのステータスにもなるでしょう。
例えば次のようなものがあります。
・東京都地域中小企業応援ファンド
・埼玉NPO元気なまちづくり助成事業
・千葉県とNPOとの協働事業提案制度
など
また、地区町村レベルのものもあります。
・横浜市夢ファンド
・杉並区地域福祉活動費助成金
これらのような地域の助成金はホームページまでいかないと存在が確認できない場合があります。
NPO助成金の情報はあまり周知されていないため、「あるかもしれない」というスタンスで地域のホームページを調べてみることも大切です。
民間の支援制度
多くの企業や財団が支援制度を設けています。公募制をとっており、年に1回程度募集期間があります。
助成金制度として返還不要の形式で起こっているところが多くあります。
主に次のような民間企業が支援制度行っています。
・日本郵便（株） 地球の保全に関する事業など10個の事業に対し助成
・財団法人日本財団 海や船に関する事業、社会福祉などの事業に助成
・セブン-イレブン記念財団 地球温暖化対策に関する事業や清掃活動に対し助成
経済産業省、中小企業庁関連の補助金制度
創業から研究開発、販線の拡大といったように、ビジネス自体を支援する補助金制度があります。
この助成金を受けるには事業計画やビジネスモデルでのコンペに通らなければいけません。
競争率が高いというデメリットはありますが、その分金額が大きいという特徴があります。
雇用にも助成金が利用可能
雇用に応じて助成金を受けることができます。例えば、経営が悪化している状態で、休業や教育訓練などを通じて労働者の雇用を維持するといった場合、雇用調整助成金を受けることができます。
また新たに労働者を雇うといった場合も、助成金や奨励金を受けとれます。
例えば「地域再生中小企業創業助成金」や「受給資格者創業支援助成金」、「生涯現役起業支援助成金」などが挙げられます。
日本でNPO法人が活動するには、助成金を申請したり利用したりすることが必要になると考えられます。
しかしながら、助成金をめぐるNPOの競争率は高くなってきています。
助成金を得るためには、これまでの活動実績や信頼度の高い計画を持っていなければ難しいでしょう。
助成金が受けられた場合、一度に大きな資金が入りますが、毎年同じ助成金が得られるとは限りません。
定期的な収入源ではないということを肝に銘じておきましょう。