NPO法人を立ち上げる決心がついたけど、どうやって設立するのか手順や条件があることは知らないという方もいるかもしれません。
NPO法人は、「特定非営利活動」と言われていますが、ただ利益を上げないという組織ではありません。
今回は、NPO法人を設立する上での条件や手順についてまとめていきます。
NPO法人の基本事項を検討する
まずはNPO法人を設立する上で以下のような必要項目を検討する必要があります。
・法人名の決定
・法人設立の目的
・事業内容・活動内容が法律の基準を満たしているか検討し決定する
・社員（正社員）を10名以上集める
・役員（理事・監事）の決定
・設立代表者の決定
・主たる事務所の位置の決定
・会員の種類を決定する
・事業年度の決定
・運営方法の決定
・入会金・会費の額
必要書類の作成
設立趣旨書
NPO法人を立ち上げる理由や、活動内容などを示した書類
事業計画書、収支予算書
事業計画書と収支予算書はどちらも、世間から信用に足る団体だと判断してもらうために必要な書類です。
事業計画書は事業を行うプロセスや必要な資金・人材などを明確にしたもの。
対して、収支予算書は事業に関わる予算を閲覧できるようにした書類です。
役員名簿、社員名簿
NPO法人は設立の際に「役員4名（理事3名、監事1名）・社員10名」という条件を満たす必要があります。
これら全員の住所と氏名、そして住民票を役所に提出しなくてはなりません。
定款
NPO法人の組織や運営に関する規則を定めた書類
（NPO法人）設立認証申請書
NPO法人を設立する際には、所轄庁に提出し認証を受ける必要があります。
その認証を受けるための申請書です。
役所（所轄庁）との打ち合わせ
作成した書類を持参し、所轄庁の担当者と事前の打ち合わせを行います。
設立総会を行います
社員を集めた上、これまで作成した全ての書類を公開し、内容の確認と提出の是非を問います。
承認を得られた後は、正式に役員（理事・監事）を選任します。
所轄庁に設立認証の申請
所轄庁に設立認証書類を提出します。通常は3～4回にわたって所轄庁と内容についてやり取りを行うことが多いです。
地域によっては、認証申請を予約制にしているところもあります。
申請前には事前に電話を入れるなどしておくと良いでしょう。
申請から審査まで
所轄庁に申請が受理されると、2ケ月にわたって事業内容などを一般の方々に対して公開されます。
この流れが終わった後に審査が始まります。
原則として審査の期限は2ケ月以上、4ケ月以内です。
認証から設立登記の申請まで
無事に認証を受けると、認証書が交付されます。
認証を受けた場合は、認証書の交付後2週間以内に事務所の所在地で設立の登記を行う必要があります。
不認証だった場合には、理由を記した書面が送られてきます。
再度申請する際は、一般の方に公開するところから審査をやり直します。
NPO法人の設立
事務所の設立登記が完了すると、正式にNPO法人の仲間入りです。
今後、NPO法人としての義務を果たしていきましょう。
NPO法人を設立までには半年ほどかかることが予想されます。
やりたいからすぎにできるというものではありませんが、それだけ準備期間を持てると頭を切り替えてはいかがでしょうか。
何よりもNPO法人は設立がゴールではありません。事業を開始した後、どれだけの成果を残せるかといったことが重要になります。
設立に向かっての準備をしつつ、念入りに準備をされることをオススメします。