【助成金制度まとめ】NPO法人設立の際に役立つ「助成金」とは？
NPO法人は、教育や地域活性化、福祉などさまざまな分野で社会に貢献する活動を行う民間団体です。
そうしたNPO法人を支援する制度や助成金というのはいくつもあります。
日本では、NPOの活動を認識したり理解を示したりする方が少なく寄付金や支援金が集まりにくい現状です。
経済的に苦労しているNPO法人にとって、助成金制度は積極的に活用したいところでしょう。
今回はNPO法人が利用できる助成金制度をまとめました。
NPO法人が助成金を活用したい理由
前述した通り、NPO法人は資金繰りに困窮しているところが少ないです。
その理由として、活動内容によっては「事業収入」がほとんど得られないこともあるからです。
他にも会員から集める「会費」や不特定多数の方から集める「寄付金」だけでは法人を維持することが難しいという現状があります。
そのため、NPO法人としては助成金も資金源として考えていることが少なくないです。
助成金の申請要件は何？
NPO法人であることが前提条件となっている助成金も多いです。
そして助成金によっては、利用目的を定めているものがあります。
たとえば（公財）福祉財団が主催する「文化と芸術による地域振興の助成」の場合、「地域住民を中心としたまちづくり」「地域産業おこし等の諸活動」などに活用しなくてはなりません。
自分たちの事業目的や活動が助成金の要件に見合うかを確認しておくことが大切です。
助成金の種類で
・2017年度防災教育チャレンジプラン
募集期間：2016年9月1日～2016年11月25日
実施団体：防災教育チャレンジプラン
対象分野：地域安全
内 容：全国における防災教育の場や拡大や質の向上を目的とした助成金です。
助成金額：1件あたりの上限額：300,000円
・平成29年度 愛・地球博成果継承発展助成事業
募集期間：2016年9月1日～2016年11月25日
実施団体：（一財）地球産業文化
対象分野：学術・文化・芸術・スポーツ、環境保全、国際協力・交流、科学技術
内 容：「愛・地球博からアスタナ万博へ」をテーマに、国際博覧会の理念のつながりを重視した事業を行う団体への助成金です。
助成金額：1件あたりの上限額：30,000,000円
・元気シニア応援団体に対する助成活動
募集期間：2016年9月1日～2016年10月31日
実施団体：（一社）生命保険協会
対象分野：保険・医療・福祉、社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術・スポーツ
内 容：地域社会において高齢者を対象にした「健康管理・増進」「自立支援」「生きがいづくり」といった活動に取り組んでいる民間非営利の団体等に対する資金援助です。
助成金額：助成金総額：5,000,000円（1件あたりの上限額：150,000円）
・「Design@CommunitiesAward2017」
2016年度社会の活力創成プロジェクトを実現する助成金200万円のアワード
募集期間：2016年9月10日～2016年10月21日
実施団体：Design@Communitiesコンソーシアム
対象分野：すべて対象
内 容：「D@Cアワードプロジェクト」として選抜された社会に活力を与える実践プロジェクトを提案した団体への助成金です。
助成金額：助成金総額：2,000,000円（1件あたりの上限額：2,000,000円）
・NPO基盤強化資金助成／「認定NPO法人取得資金」の助成
募集期間：2016年9月15日～2016年10月31日
実施団体：（公財）損保ジャパン日本興亜福祉財団
対象分野：保険・医療・福祉
内 容：社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人に対する助成金です。
助成金額：助成金総額：6,000,000円（1件あたりの上限額：300,000円）
NPO法人が利用できる助成金には限りがあります。そのため、常日頃から数多くの法人や組織が助成金の争奪戦を繰り広げています。
それほど助成金はNPO法人にとって大切なものです。今回の記事を参考に、自信の所属するNPO法人の事業目的・活動に見合う助成金をねらってみてはいかがでしょうか。