NPOとしての活動を続けていくうちに、法人格を取得したいと考えはじめた運営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
NPOとして法人格を取得することで団体運営上のメリットを得ることができます。
同時に果たさねばならない義務も発生します。
NPOが法人格を得ることのメリット、そして法人化に伴う義務についてご紹介します。
NPO法人になることの6つのメリット
（１）社会的な信用を得られる
NPO法人とは、政府あるいは自治体に認められた法人です。
任意団体と比べ、その社会的信用は格段に高くなります。
（２）法人としてさまざまな契約を結ぶことができる
法人格を得ることができれば、法人として銀行に口座を開設したり、自動車の所持することや不動産の登記などもできます。
これはつまり、団体として財産を所有することができるということです。
（３）公共事業等の業務受託の可能性が上がる
公的に認められた団体となるため、行政などからの業務の受託が発生する場合もあります。
（４）職員を雇用することができる
法人としての責任を負うため、職員を雇い厚生年金や健康保険に加入することができます。
それは組織的な活動の第一歩となるでしょう。
（５）損害賠償などの責任は基本的には法人が負う
また法人団体として活動するにあたって、個人が負債を負う必要性は減ります。
（６）助成金、補助金を受けやすくなる
申請条件が「NPO法人であること」となっているものもあり、任意団体よりも助成金などを受ける機会が増えます。
NPO法人となることで発生する４つの義務
（１）活動内容に制約が発生する
法定の活動以外の活動を行うことが難しくなります。
（２）厳正な事務処理が必要になる
正規の簿記に則った帳簿の管理が必要となるため、経理経験者なしでは運営が難しくなります。
（３）税務申告が必要になる
原則として法人県民税、市町村民税均等割などが課税されるようになります。また法人税上の収益業務を行う場合は法人税、法人事業税などもかかってきます。
一部の団体を除き、年間約7万円の税金がかかるということは覚えておかなくてはなりません。
（４）情報開示が必要になる
事業報告書や収支計算書などの資料の提出が必要になります。
それらの資料は公開が義務付けられますので、活動内容をうやむやにしておくことなどはできません。
NPOとして活動していくために、法人となるのは悪い選択肢ではありません。
そもそも法人格でなければ参加できない活動などもあります。
ただし、法人格を取得することで活動のしづらさを感じる場合もあるかもしれません。
また事務処理や税務管理などがシビアになるため、それらの対処ができない場合にはおすすめできません。
法人格を取得することで得られるメリットと果たさなければならない義務を考え、団体の活動のために本当にそれが必要なのかを考えてみる必要があるでしょう。