東日本大震災や熊本地震などを経た今の日本では、一般企業ではなくNPO法人で社会性の強い仕事をしたい考える人が増えてきているようです。
とはいえNPO法人は一般企業とは少々特性が異なり、よく理解せずに就職すると後々苦労することもあります。
ここでは、NPO法人で働く前に理解しておきたい注意点をご紹介していきます。
一般企業に比べて給料は低め
まずNPO法人の場合、一般企業に比べると全般的に給料は低めです。
中には高給を出すNPO法人もありますが、大半のNPO法人は年収300万円～400万円程度と理解しておいたほうが良いでしょう。
このため収入重視の方は働く前によく検討する必要があります。
またNPO法人は一般企業と異なり、賃金水準や福利厚生などが明確に定められてない団体も多数あります。
このため入社前、また入社後においても団体側と交渉し自分の給料や待遇を自発的に決めていくスキルも大切になってきます。
団体として利益を追求する活動もある
NPO法人を運営し継続させていくには、事業費用、人件費、施設費用などの費用が発生します。
これを賄わないとNPO法人は事業が行えなくなってしまいます。
このため、NPO法人とはいえ、ある程度利益を追求した働き方が求められていきます。
NPO法人はセミナーや受託事業を収入源とすることが多いですが、例えばそういったセミナーや受託事業に関する営業活動や販売活動などをNPO法人の職員として担当しなければならない場合もあります。
ボランティアとして働くのであれば、人々の助けとなるボランティア活動がメインになりますが、NPO法人の職員となると単にそれだけなく、団体としての利益を追求する活動も必要になることを覚えておく必要があります。
何がやりたいかを明確にしておくのが大切
「社会貢献をしたい」「人の役に立ちたい」という漠然とした気持ちでNPO法人を希望する方も多いかと思います。
しかし極端な話、一般企業であっても公務員であっても社会貢献や人の役に立つことはできるので、それだけでNPO法人を希望するのは少々安易かもしれません。
まずはどういった分野、どういった方向性で社会貢献や人の役に立ちたいのかを今一度よく考えてみることをおすすめします。
それを明確にできればその分野で濃い事業を行っているNPO法人が見つかってくるため、自分の希望にあった職場やキャリアルートが見つけられるでしょう。
NPO法人というのは、一般企業に比べて良くも悪くも癖があります。またボランティアで働くイメージと実際の職員としての働き方はまた異なります。
NPO法人を志望している方はこの点に注意した上で、NPO法人で働くかを今一度考えてください。